株の資産運用で失敗しない

投資家への損失補てんの禁止

『損失補てんの禁止』について例で説明しましょう。たとえば、証券会社の大手顧客が株の売買で損失を出したとします。その顧客は証券会社に莫大な手数料を落としているとします。この場合、証券会社はその顧客を失うのを恐れるでしょう。また、証券会社の心情を理解している大手顧客は証券会社に損失補てんを求めるかもしれません。このようにして、損失補てんが実施される両者の利害が一致するときがあります。つまり、大きな資金を持っている投資家のみが優遇されてしまう状況が自然発生してしまうことがあるのです。しかし、そのような損失補てんは法律で禁止されています。金融機関が損失補てんをして顧客を引き止めることも禁止されていますし、逆に、顧客が金融機関に対し、損失補てんを求めることも禁止されているのです。このことを知らずに資産運用の投資を行うと、損失補てんを期待して効果のない金融商品を買ってしまうことになりかねません。また、損失を被ったとき、自己責任を受け入れられず、証券会社などの金融機関に責任転嫁したくなることもあるでしょう。これらの考え方は、投資家としては全く認められないのです。損失補填が禁止されていることを知れば、あなたは自分でしっかり研究・検証して効果的な金融商品・投資サービスを探すでしょう。投資する資金は、あなたの大事な資金です。あなたが守らなくて誰が守るのでしょうか？資産運用をしようと思ったら、自分自身であなたにあった金融商品や投資サービスを見つけないといけないということです。資産運用に取り組む時、損失補てんは期待できないと肝に銘じておく必要があります。